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お客様の求める価値を実現する「顧客と地域のソリューション企業グループ」
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公務・地域ソリューション、企業ソリューション、教育ソリューション、ビジネストラベル事業を展開しています。
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働き方コラム
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「課題解決×提案型」で地域を一緒に盛り上げる!日本旅行のソリューション営業を大公開!!
今回は、株式会社日本旅行 総務人事で採用窓口を担当されている三宅様と青山様にインタビューを行いました。コロナ禍をきっかけに進化したソリューション営業を軸に、地方自治体や法人、教育機関を対象とした課題解決型の取り組みについてお話を伺い、さらにインバウンド需要への対応や修学旅行を通じた地域活性化の事例についても深く掘り下げております。また、働き方の変化や柔軟性を重視した社内環境の整備、新しい挑戦に向けた人材像についてもお話いただきました。
旅行業界でのキャリアを検討されている方、また日本旅行に興味をお持ちの方にとって、非常に参考になる情報が詰まっています。続きをぜひご覧ください。
▼ 対談動画はこちら ▼
日本の旅行業界を牽引する大手旅行会社!!日本旅行のソリューション営業とは!?
ー レジャリスト 大南
本日は株式会社日本旅行 総務人事で採用窓口を担当されている三宅様と青山様にお越しいただきました。お時間をいただき、ありがとうございます。
ー 日本旅行 三宅・青山さん
よろしくお願いいたします。
ー レジャリスト 大南
早速ですが、現在募集されている営業職についてお伺いします。求人情報には「ソリューション営業」「課題解決型営業」という言葉が見られますが、具体的にはどのような営業スタイルを指すのでしょうか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
私たちはコロナ禍をきっかけに、「旅行だけを提供するのではなく、お客様が抱える課題を解決する」という方針にシフトしました。現在は「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指しています。
具体的には、地方自治体や教育機関などが抱える課題に寄り添い、それを解決するためのプランを提案しています。旅行を通じて解決を図ることもあれば、旅行以外の手段を用いる場合もあります。例えば、地域の価値を高める施策や学校現場が抱える課題を解消するための取り組みを行い、より良い方向へ導くことを目標としています。これが、当社の目指すソリューション営業の概要です。
ー レジャリスト 大南
非常に興味深いお話です。地方創生というテーマで、具体的にどのような取り組みをされてきたか、いくつか事例を教えていただけますか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
分かりやすい事例としては、「ふるさと納税」のサポート事業があります。ふるさと納税における返礼品の選定や配送にはさまざまな工程があり、それを自治体に代わって請け負う形で支援しています。
また、当社自身が返礼品を開発することもあります。例えば、地域限定のクーポンを発行したり、返礼品ツアーを企画・実施することで、その地域の魅力を最大限に引き出す取り組みを行っています。
ー レジャリスト 大南
例えば、岡山県津山市のふるさと納税についてのプレスリリースを拝見しましたが、津山市には御社の支店はないですよね?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
はい、津山市には支店がありません。
ー レジャリスト 大南
それでも、岡山支店の営業スタッフが津山市と連携して課題解決を進められたわけですね。営業スタッフが地方自治体の抱える課題を理解し、それに応じた提案を行うというのは大変なことだと思います。
ー 日本旅行 三宅・青山さん
そうですね。特に旅行を中心に営業を行ってきたスタッフが、ふるさと納税のような新しい取り組みに対応するには、専門的な知識が必要になることもあります。そのため、現場だけで解決が難しい場合には、本社の「事業共創推進本部」がサポートに入ります。具体的な事例やノウハウを現場に共有したり、直接支援する体制が整っているため、安心して相談できる環境があります。
ー レジャリスト 大南
実績がある事例を本社と共有しながら、現場で活用できる体制が整っているというのは心強いですね。このような取り組みが、今後さらに営業活動に役立てられそうです。
ー 日本旅行 三宅・青山さん
はい、過去の事例を活かして、営業スタッフが自治体や企業に具体的な提案をしやすくなっています。また、現場で対応が難しい案件は、本社と連携して一緒に取り組むことで、より良い結果を目指しています。
ー レジャリスト 大南
地方自治体と連携し、地方創生をテーマに取り組まれている具体例についてお聞かせいただけますか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
これまでの事例はまだ多くはありませんが、いくつかの市と包括連携を結び、地域が抱える課題解決に取り組んでいます。例えば、若年層が都市部へ流出し、そのまま地元に戻らないという問題や、地域に優れた観光素材があっても観光客を十分に誘致できていないという課題に対し、包括的な業務提携を行っています。
旅行会社として、さまざまなツールや企画を提供するのはもちろんのこと、当社だけでは解決が難しい場合にはパートナー企業と連携し、その地域のために最適なソリューションを提案しています。旅行はあくまで課題解決の手段の一つであり、地域のニーズに応じて柔軟に対応していくことが、従来の旅行業務とは大きく異なる部分だと感じています。
インバウンド誘致の支援と法人向けソリューション営業の体制!!
ー レジャリスト 大南
24年度の国家予算では、インバウンド誘致に関する多額の予算が配分されていますが、それを活用した地方自治体からの相談もあるのでしょうか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
はい、そのような相談もあります。当社では、インバウンド需要がコロナ禍を経て戻ってきたことを受け、特に力を入れている分野の一つです。自治体が日本国外の観光客をターゲットにして情報発信や誘致を行う際、現場の営業スタッフが情報を収集して本社に相談するという流れが一般的です。
昔は現場の営業マンが支店長と協力して見積もりから提案まで一人で対応することも多かったですが、現在では本社が専門的な知識や経験を共有し、サポートする体制が整っています。本社と現場が連携し、受注に向けて全力で取り組むことで、効率的かつ効果的な提案が可能となっています。
ー レジャリスト 大南
現場と本社が一体となり、自治体の課題解決をサポートする体制が整っているのは非常に心強いですね。
ー レジャリスト 大南
地方自治体との取り組みに加え、法人向けのソリューション営業についてもお伺いしたいのですが、具体的な事例を教えていただけますか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
法人企業様向けですと、私自身も入社当初は法人営業を担当していました。当時は、いわゆる「ピンポーン」と営業先を回りながら、「社員旅行をお願いできませんか?」と提案していました。しかし、現在ではそれだけではなく、企業様が抱える課題に寄り添った提案が求められるようになっています。
例えば、リモートワークが普及している企業では、「社内のコミュニケーションが希薄になっている」という課題を抱えることが多いです。そうしたお話を雑談の中で聞くと、社員旅行を単なる観光目的ではなく、コミュニケーションを図る場として活用していただく提案をします。若年層からベテラン社員まで、部署を横断して参加できるイベントを企画し、普段の業務環境を離れた場所で交流することで、社員同士の関係が深まり、その後の職場でのコミュニケーションが円滑になることを目指します。
ー レジャリスト 大南
なるほど。法人向けのソリューション営業では、旅行の枠にとらわれず、課題解決に直結する提案が求められるのですね。ところで、私が以前旅行会社で営業していた時には、「顎足枕(食事・移動・宿泊がセット)」が伴わない案件は受けにくかったのですが、その点はいかがでしょうか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
たしかに昔はそのようなケースが多かったと思いますが、現在では顎足枕に限定しない案件も積極的にお引き受けしています。例えば、都内の企業様が表彰パーティーを開催したいといったご相談も、規模に応じて対応しています。
法人向けソリューション営業の中では、いわゆるMICE(会議、インセンティブ旅行、コンベンション、イベント)関連の企画が重要な領域です。私も以前MICEを担当していましたが、都内で代理店の皆様を招待してパーティーを開催したり、企業のインセンティブツアーや表彰式の企画を手掛けたことがあります。こういった案件は、まだまだ当社として拡大していきたい分野ですね。
日本旅行ならではの競合他社との違いと旅行会社としての強み!!
ー レジャリスト 大南
MICE関連では、競合となる会社も増えているかと思いますが、旅行会社以外ではどのような企業が競争相手になるのでしょうか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
MICEの領域では、イベント会社さんとバッティングすることがよくあります。ただ、当社の強みとしては、旅行業で培ったノウハウを活かし、「顎足枕」に対応できる点が挙げられます。イベントの企画から、遠方から参加される方の移動手配までを一括でご提供できるのが、当社ならではの武器です。
こうした包括的な提案が可能なことは、イベント会社にはない旅行会社の強みだと思っています。お客様にとっても、すべてを一括で依頼できるメリットは大きいのではないでしょうか。
ー レジャリスト 大南
旅行会社の定義やビジネスの領域がどんどん広がっているのは、本当に素晴らしいことですね。ソリューション事業にはいくつかの柱があると思いますが、現在特に力を入れている分野について教えていただけますか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
当社のソリューション事業は、大きく分けて「法人」「教育」「公務・地域」「インバウンド」の4つに分類されます。その中でも最近特に注力しているのは、教育分野におけるソリューションです。
例えば、単なる修学旅行ではなく、生徒同士の交流を通じて地域活性化を図るような新しい形の取り組みが増えています。具体的には、福井県敦賀市で行ったプロジェクトがあります。新幹線の開通をきっかけに、東京の高校生を誘客し、現地の福井県の学生がガイドを務めるという修学旅行を実施しました。このように、旅行を通じて経験やつながりを持ち帰ってもらい、それが地域の活性化にもつながるという新しい形を提案しています。
ー レジャリスト 大南
探究学習というのは非常に興味深いキーワードですね。ただ、これは本来、先生たちが考えることではないかとも思いますが、旅行会社がどのように関わるのでしょうか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
おっしゃる通りですが、先生方も日々多忙で、すべてを学校内で完結するのは難しいのが現状です。特に、探究学習のようにフィールドワークを重視した教育では、現地を訪れて実際に自分の目で見る経験が重要になります。その際、旅行会社が移動手段や現地での学びをサポートすることで、先生方の負担を軽減しつつ、教育効果を高めることができます。
例えば、当社ではSDGs(持続可能な開発目標)が教育現場に浸透し始めた頃、学校から「どのように教えれば良いか分からない」という相談を受けることがありました。その際、当社の社員が講師となり、SDGsに関する講話を行うなど、学校との連携を深めています。こうした取り組みは、生徒にとっても、学校外の視点やアドバイスを得られる貴重な機会となっています。
ー レジャリスト 大南
先生だけでなく、旅行会社のスタッフも教育に携わるというのは非常に興味深い試みですね。
ー 日本旅行 三宅・青山さん
ありがとうございます。生徒にとって、学校の先生以外から学ぶ機会は新鮮で、多角的な視点を得られる良いチャンスだと思います。当社としても、こうした新しい形の取り組みを通じて、教育現場とより密接に連携し、貢献していきたいと考えています。
コロナ禍を経た働き方と職場環境の変化とは!!活躍する人に共通するのは向上心!?
ー レジャリスト 大南
コロナ禍を経て、働き方や職場環境について御社ではどのような変化がありましたか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
一番大きな変化は、各支店のモバイルパソコンの普及状況が大幅に改善された点です。私が名古屋支店で勤務していた当時、モバイルパソコンは支店全体で3台程度しかなく、在宅勤務が難しい状況でした。また、打ち合わせなども対面で行うのが当たり前でした。しかし、コロナ禍で急に「休業し、在宅勤務をしてください」となった際、支店の多くが対応できないという課題に直面しました。
これを受けて、会社として全社員に1人1台のモバイルパソコンを支給し、持ち出し可能な環境を整えました。この結果、添乗中の空き時間に仕事を進められるようになり、これまで支店に戻ってから溜まった業務を処理するという負担が軽減されました。現在では、より柔軟で効率的な働き方が可能になったと感じています。
ー レジャリスト 大南
御社の対応は非常にスピーディーですね。旅行業界は規模が大きい分、柔軟性が少ないイメージを持つ人も多いと思いますが、意外です。
ー 日本旅行 三宅・青山さん
そうかもしれませんね。ただ、コロナ禍という未曾有の危機を経て、社員一人ひとりが「諦めない」「下を向いても仕方がない」という気持ちを持ち、自然発生的に前向きに対応しようとしたことが、スピーディーな変化を促したのではないかと思います。
例えば、出社できない状況に対応するための在宅環境の整備は、非常に迅速に進められました。また、環境が整備された今、それを最大限に活用するため、働き方の幅をさらに広げようとしています。
さらに、今年からは新卒採用の観点も含め、ビジネスカジュアルの導入を決定しました。これにより、ネクタイ必須の堅苦しいイメージではなく、より親しみやすい企業文化を伝えることができるようになりました。これは単なる服装の変更ではなく、会社のハードルを下げ、社員の働きやすさや採用面での魅力向上を図るための重要な取り組みだと考えています。
ー レジャリスト 大南
会社全体として、迅速な判断と柔軟な対応を実現できたのは非常に大きな成果ですね。
ー 日本旅行 三宅・青山さん
はい、社員としてもそのスピード感や柔軟性を肌で感じる場面が多くありました。コロナ禍という試練を乗り越えたことで、働き方の多様性が広がり、より前向きな職場環境が構築されたと思います。
ー レジャリスト 大南
御社で活躍されている若い社員の特徴や共通点について教えていただけますか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
これまでの経験を通じて、活躍されている方を見てきましたが、特に印象的なのは「スケジュール管理能力が高い方」です。業務量が多くなると、どれから手をつけて良いか迷う場面が出てきますが、そういった中でも優先順位をしっかりと決め、自分のタスクを進めながら、周囲の状況にも気を配れる方が多いです。教育分野で先生方からも高評価をいただく社員は、こうした視野の広さを持っているケースが多いですね。
ー レジャリスト 大南
視野が広い社員が多いとのことですが、それはセンスや教育で身につけられるものでしょうか?
ー 日本旅行 三宅・青山さん
そこはどうなんでしょう。しかし「向上心を持ち続けること」が重要だと思います。社会人になりたての頃は、誰もが意気込んで入社してきますが、時間が経つと現状維持に留まってしまう方もいます。その中で、新しい事業や顧客の獲得に意欲的で、他の社員の仕事まで手伝うような視座の高い人は、どの部署でも共通して活躍している印象があります。
ー レジャリスト 大南
最後に、この動画をご覧になっている求職者の方々にメッセージをお願いいたします。
ー 日本旅行 三宅・青山さん
当社は「何でもできる会社」だと思っています。柔軟性を持って何にでもチャレンジしたい方にぜひ入社していただきたいですね。お待ちしております!
ー レジャリスト 大南
本日は、株式会社日本旅行の三宅様と青山様にお話を伺いました。貴重なお時間をいただき、ありがとうございました!
ー 日本旅行 三宅・青山さん
ありがとうございました。
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事業内容・職場紹介
株式会社日本旅行の事業内容
株式会社日本旅行は、日本を代表する旅行会社として、幅広い旅行商品やサービスを提供し続けています。多様な顧客ニーズに応じたパッケージツアーや法人向けビジネストラベルソリューションを展開し、地域に密着した旅行プランから国際的な観光事業まで、幅広い事業を展開しています。
特にインバウンド事業においては、日本旅行は「おもてなし」をコンセプトに、訪日外国人向けに高品質な旅行サービスを提供し、多くの海外顧客が日本を安心して楽しめる環境を整えています。また、デジタルシフトを意識したビジネストラベルソリューションを通じて、法人顧客の業務効率化やコスト削減にも貢献しています。
日本旅行は、常にお客様に優れた旅行体験を提供することを目指し、社会課題の解決や地域の価値向上にも積極的に取り組んでいます。
株式会社日本旅行の特徴や事業の強み
株式会社日本旅行は、「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」を中心に、インバウンド事業を組み合わせ、地域社会の活性化と日本経済の成長に貢献していることが強みです。具体的には、以下の点が挙げられます。
1. ソリューション事業
株式会社日本旅行のソリューション事業は、地域や企業、教育機関に対する課題解決を目的とした事業群を展開しています。具体的には、自治体の地域振興支援、企業の業務効率化、教育機関の学習プログラム支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、「公務・地域」「教育」「企業」「ビジネストラベル」の4つの領域にフォーカスし、これらの領域での収益シェア拡大を目指しています。この事業は、単なる旅行業を超えた「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指す企業ビジョンの一環であり、今後もさらなる成長が期待されます。
2. ツーリズム事業
ツーリズム事業は、株式会社日本旅行の伝統的な中核事業であり、国内外の旅行商品の企画、販売、手配を行っています。国内旅行ブランド「赤い風船」と海外旅行ブランド「マッハ」「ベスト」を中心に、多様化する顧客ニーズに応じたサービスを提供しています。また、実店舗とオンラインの両方での販売を強化し、全ての顧客接点で最適な購買体験を提供するオムニチャネル化を推進しています。このような柔軟な対応が、顧客満足度を高め、競争力の維持に繋がっています。
3. インバウンド事業
株式会社日本旅行は、1961年にインバウンド部門を設立し、それ以来、訪日外国人旅行者に対するサービス提供をリードしてきました。現在、国内外に約250の支店ネットワークを持ち、そのネットワークを活用して質の高い商品造成を行い、年間15万人以上の訪日外国人旅行者をサポートしています。特に、視察や研修、国際交流、MICE(Meeting, Incentive, Convention, Exhibition)などの専門的なニーズに応じたサービスを提供しており、訪日客に対する「おもてなし」の精神を大切にした対応を第一としています。これにより、日本各地の魅力を外国人旅行者に伝えるだけでなく、地域経済の活性化にも寄与しています。
株式会社日本旅行の事業展開・今後の展望
株式会社日本旅行は、長い歴史と豊富な実績を誇る日本の旅行業界のリーダーとして、これからの事業展開においてもさらなる成長と革新を追求しています。特に注目しているのは以下の分野です。
1. グローバル営業
株式会社日本旅行は、東南アジアや中国をはじめとしたグローバル市場での営業強化を図っています。特に、シンガポールに設置する現地統括会社「NTAアジア」を通じて、東南アジア地域での営業活動を強化し、訪日旅行や第三国への法人営業を展開しています。この取り組みは、東南アジア市場の成長に対応し、日本旅行の国際的なプレゼンスを拡大することを目指しています。
2. MaaS事業
日本旅行は、モビリティサービス(MaaS)の分野でも積極的な展開を行っています。本社に「MaaS事業推進本部」を設置し、自治体や交通事業者との連携を通じてMaaSシステムの運用を推進しています。特に、JR西日本との協力を強化し、西日本エリアでの観光MaaSを組み込んだ旅行商品を展開することで、地域の観光産業振興や地方創生に貢献しています
3. デジタルイノベーション
日本旅行は、デジタル技術を活用した新たな事業モデルの開発にも注力しています。本社に「デジタルイノベーション推進本部」を設置し、Web技術を中心とした新しい販売手法や商品造成スキームの検討を進めています。これにより、旅行業以外の分野にもデータマーケティングなどを通じてアプローチし、幅広い事業展開を目指しています
職場環境や職場の雰囲気、大切にしていること。
1. ONE TEAMの精神
日本旅行では、上司や後輩、同僚との間で「ONE TEAM」として協力し合う文化が根付いています。特に困難な状況や繁忙期には、社員全員が協力して問題を解決し、助け合う姿勢が評価されています。これは、新入社員でも早期にチームの一員として認められ、働きやすい環境が整っていることを示しています。
2. 女性活躍推進と男性の育児休暇取得の推進
株式会社日本旅行は、女性の活躍推進と子育て支援に積極的な企業として、厚生労働省から「えるぼし」および「くるみん」認定を受けています。2016年9月には「えるぼし」認定を取得し、2021年には3段階目の評価を達成しました。さらに、2023年12月には、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が特に優良と評価され、最高ランクである「プラチナ企業」の認定を受けました。
また、男性の育児休暇取得の推進や、小学校3年生修了まで期間を延長させた育児短時間勤務制度の導入など、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。これにより、2009年5月には「くるみん」認定も取得しています。日本旅行は今後も社員一人ひとりの働きがいを高め、ワークライフバランスの実現を目指して、全社的に取り組んでいきます。
3. 柔軟な働き方を実現する環境
日本旅行では、柔軟な働き方が浸透しており、社員がそれぞれのライフステージに合わせた働き方を選ぶことができます。たとえば、10年間の法人営業経験を持つ社員が、新規事業室に異動後、第一子の出産を経て復職しました。彼女は現在、週三回の在宅勤務と週二回の時短勤務を組み合わせた働き方をしています。
特にコロナ禍以降、モバイルワークや在宅勤務制度の利用が増え、ワークライフバランスを重視した働き方が広がっています。このような環境の中で、限られた時間でも成果を出すことを目指し、社員は日々努力を続けています。
4. 人間関係の良さ
日本旅行では、人間関係が良好で、職場の雰囲気が和やかであることが特徴です。特に、同僚との仲が良く、プライベートでも付き合いがある社員が多いことが、仕事に対するモチベーションを維持する一因となっています。
応募を考えている方へのメッセージ
株式会社日本旅行は、日本国内外で質の高い旅行サービスを提供してきました。歴史と伝統を重んじながらも、常に進化を続ける当社は、お客様のニーズに応じた新しい旅行体験を提供することを使命としています。
私たちの取り組みは、単なる旅行販売にとどまりません。顧客と地域社会のソリューション企業として、国内外の観光事業において新たな価値を創造し続けています。日本旅行は、社員一人ひとりの成長を重視し、チャレンジ精神を持つ方にとって最適な環境を提供しています。さらに、全国に広がるネットワークと、グローバルに展開するプロジェクトによって、幅広いキャリアの可能性が広がっています。
旅行業界での経験を積みたい方や新しい挑戦を求めている方には、絶好のチャンスです。お客様と共に感動を分かち合い、新たな価値を創造する旅路を、私たちと一緒に歩んでみませんか?
皆様のご応募を心よりお待ちしております。
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選考・面接の特徴
採用の流れ
① エントリー後、採用担当者から連絡
② 書類選考
③ 面接:2~3回の面接
④ 最終選考
⑤ 内定
採用者・内定者の口コミ
女性の働きやすさ
産休や育休、育児時短制度が充実しており、女性が非常に働きやすい環境が整っています。特に、女性管理職も増えてきており、キャリアを諦める必要がない点が素晴らしいです。同じ業界内でも、これほどの制度が整っている会社は少ないと思います。
入社理由と入社後のギャップ
旅行業界で働くことを夢見て入社しましたが、実際に仕事をしてみて、その選択が間違っていなかったと感じています。お客様に喜んでいただくことができ、日々の業務にやりがいを感じています。
成長・キャリア開発
会社が提供する研修プログラムが充実しており、キャリアアップに向けた自己啓発の機会が豊富です。特に若い社員に対しては、成長のチャンスが多く、積極的に取り組むことでスキルアップを実感できる環境です。
働きがい
お客様に旅行の楽しさを提供できることが最大のやりがいです。無形の商品を扱うため、お客様とのコミュニケーションが非常に重要で、その結果として感謝の言葉をいただけると、さらにモチベーションが高まります。
組織体制・企業文化
100年以上の歴史を持つ大企業であり、非常に安定した経営基盤があります。福利厚生や研修制度も充実しており、働きやすい職場環境が整っています。特に、社員同士のチームワークが良く、安心して働ける文化が根付いています。
企業の強み
総合旅行会社としての知名度が高く、特に法人営業やMICE、教育旅行に強みがあります。JR西日本の子会社であるため、強力なバックボーンがあり、インバウンド取扱も業界トップクラスです。
ワーク・ライフ・バランス
休暇調整がしやすく、夏休みを自由な日付で取得できる点が魅力的です。また、添乗業務が土日にあった場合でも、週内に代休を取得できるので、仕事とプライベートのバランスが取りやすいです。
営業スキル
営業職として、プレゼンテーションの機会が多く、スキルアップに繋がる場面がたくさんあります。特に、顧客との信頼関係を築くことが重要で、そこでの成果が自身の成長に直結するのを実感できます。
企業の強み(人材面)
社員は皆優しく、人間関係が非常に良好です。チームワークがよく、困ったときにはお互いにサポートし合う文化があり、非常に働きやすい環境です。
組織の変革
年功序列の文化が強い一方で、最近では実力主義にシフトしつつあります。若手社員が積極的に登用される傾向があり、自分次第で大きな成長が期待できる環境です。
株式会社日本旅行とは
株式会社日本旅行の歴史・沿革
株式会社日本旅行は、日本で最も伝統ある総合旅行会社として、旅行業界を牽引してきた企業です。1905年に滋賀県で創業し、1949年に再設立されました。その後、1967年に本社を大阪から東京に移転し、1968年に現在の社名に改称しました。
経営理念として、日本旅行は「あふれる感性とみなぎる情熱を持って、魅力ある旅の創造とあたたかいサービスに努め、お客様に愛され、未来を拓くアクティブカンパニーを目指し、豊かな生活と文化の向上に貢献します」と掲げています。
また、行動規範として「HOSPITALITY」「ENERGY」「ACHIEVEMENT」「REVOLUTION」「TOGETHER」の5つの項目を挙げています。具体的には、
・HOSPITALITY: 私たちはお客様を大切にし、「親切」「誠実」「正確」「迅速」に行動します。
・ENERGY::私たちはみなぎる活力と情熱を持ち、あらゆる目標に果敢にチャレンジします。
・ACHIEVEMENT: 私たちは常にコスト意識を持ち、生産性の向上と収益の拡大に努めます。
・REVOLUTION: 私たちは「出る杭」となることを恐れず、仕事の変革に努めます。
・TOGETHER: 私たちは会社の発展とともに自らの幸せを築きます。
旅行業界内では、日本旅行は国内最大級の旅行会社として、その地位を確立しています。その事業は主に「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」の2本の柱で成り立っており、これまでの事業領域の枠を超え、お客様の求める価値を実現する「ソリューション企業グループ」を目指しています。
日本旅行は、これからも「あふれる感性とみなぎる情熱」を持ち続け、魅力ある旅の創造とあたたかいサービスを提供し続けることで、お客様に愛される存在であり続けたいと考えています。また、未来を拓くアクティブカンパニーとして、豊かな生活と文化の向上に貢献し続けることを目指しています。これらの理念と行動規範を通じて、日本旅行は社会の一員としての自覚を持ち、社会的良識に従って行動し、会社の信頼と価値の向上に努めています。これが、株式会社日本旅行の存在意義であり、これからも変わらぬ姿です。
株式会社日本旅行の就職難易度
10段階中7と評価されます。
業界での経験や高度なスキルが求められ、競争率も高いため、応募にはしっかりとした準備と戦略が必要です。
求められる人物像
1.柔軟な思考で、とにかくやってみる人
2.優れたコミュニケーション能力を持つ人
3.革新的な旅行ビジネスを生み出したい人
4.ホスピタリティ精神(おもてなしの心)を大切にする人
5.相手のニーズを的確に理解できる人
上記に該当し、“旅行業界で働く”ことに自信を持って取り組める方に、ぜひ当社で活躍していただきたいと考えています。
【団体営業】
団体(自治体、法人、教育機関)向けの旅行や自治体事業の企画・営業を行い、問い合わせ対応や手配事務も担当します。地域課題解決の提案営業や行政事業の運営も含まれます。
【ソリューション営業】
法人や自治体向けに、旅行関連を超えた課題解決提案を行い、業務委託や経済支援策、教育・ビジネスソリューションなど多岐にわたるサービスを提供します。インバウンドや公務案件の企画・営業も担当します。
【団体・法人営業】
団体法人(企業や学校)向けの旅行企画・営業を行い、添乗業務や問い合わせ対応、手配事務なども担当します。さらに、旅行以外の事業に関する提案営業や運営も行います。
株式会社日本旅行
会社概要
会社名 | 株式会社日本旅行 |
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所在地 | 東京都中央区日本橋1-19-1 |
代表 | 代表取締役社長 小谷野 悦光 |
【株式会社日本旅行 の就職・採用について】
株式会社日本旅行への転職・就職ならレジャリストにお任せください! 旅行会社勤務歴20年以上の旅行業を熟知したキャリアアドバイザーが、親身かつ内定が出るまでしっかりサポートするので、他の媒体から応募するよりも「内定率」が高いのが強みです。 株式会社日本旅行の仕事内容や職場環境をしっかりと理解・把握しているので、適切な求人を案内することができます。 株式会社日本旅行への就職・採用をご検討の方は、ぜひレジャリストよりご応募ください。